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お役立ち情報コラム

今月の特集 (2019年10月)      

10月1日スタート!

消費税の「軽減税率制度」とは?

2019年10月から消費税が変わります。消費税率が10%に引き上げられるとともに 「軽減税率制度」が導入されます。全ての事業者に関係のある制度です!


消費税の概要と今後の改正スケジュール
 消費税(地方消費税含む、以下同じ)とは、物の売買やサービスの提供など「取引」にかかる税金です。なお、「土地の譲渡、貸し付け」「有価証券等の譲渡等」「住宅の貸し付け」などの取引は非課税になっています。消費税を負担するのは消費者ですが納税は事業者が行います。ただし、原則として、前々期(個人事業者は前々年)の課税売上が1000万円以下の小規模事業者に関しては消費税の納税義務が免除されています。
 消費税の納税額は、原則として売り上げの際に預かった消費税額から、仕入れの際に支払った消費税額を控除(仕入税額控除)した金額となります。消費税率は2019年9月30日までは8%(うち地方消費税率1.7%)ですが、同年10月1日からは、消費税率が10%(うち地方消費税率2.2%)に引き上げられるとともに「軽減税率制度」が導入されます。また、2019年10月1日から2023年9月30日までの暫定的措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。これは、2023年から導入される「適格請求書等保存方式」の経過措置という位置付けになります。


消費税の軽減税率制度
 消費税の軽減税率制度は、軽減税率対象品目について税率を8%(国税6.24%、地方消費税1.76%)にするというものです。軽減税率対象品目は、飲食料品および定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。ただし、飲食料品のうち酒類および外食サービスを伴う物については、軽減税率は適用されません。
 農家の方が取り扱う農産物や付随サービスに対する主な軽減税率(8%)対象品目と標準税率(10%)品目は次の通りです(図2)。

           


区分記載請求書等保存方式
 消費税の計算は帳簿方式といって帳簿に記載された取引金額を基に税額計算が行われてきました。今回の改正ではインボイス制度という、税金の金額を請求書や領収書などの証憑を基に計算する「適格請求書等保存方式」が導入されます。ただし、適格請求書等保存方式をいきなり導入するのではなく、まず、経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
 この方式においては、区分記載請求書などを保存しておかないと仕入税額控除を行うことができません。従って、農家の方がスーパーなど事業者に農産物を販売する場合、相手先から区分記載請求書等の交付を求められることになります(区分記載請求書等は免税事業者であっても発行することができます)。
 区分記載請求書等には、現行の請求書の記載事項(課税仕入れの相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額)に(1)軽減税率の対象品目である旨、および(2)税率の異なるごとに合計した対価の額(消費税込金額)を追加して記載する必要があります。「区分記載請求書等」のイメージは左図の通りです。



適格請求書等保存方式
 2023年10月1日の適格請求書等保存方式の導入後は、原則として「適格請求書」等を保存しておかなければ仕入税額控除を行うことができなくなります。区分記載請求書等の場合と同様に、農家の方が事業者に農産物を販売する場合、相手先から適格請求書等の交付を求められることになります。適格請求書を発行するためには、税務署長に登録申請書を提出(2021年10月1日より申請受付)し「適格請求書」を交付することができる適格請求書発行事業者として登録を行う必要があります。ただし、適格請求書発行事業者になるためには消費税の課税事業者であることが必要です。免税事業者である場合は、あえて課税事業者になることを選択しなければ適格請求書発行事業者になることができません。
 そのため、適格請求書等保存方式の導入に合わせて「農協特例」が手当てされます。 この特例は生産者が適格請求書発行事業者であるかどうかにかかわらず、JAに対して無条件委託・共同計算により販売委託された農産品について、適格請求書の代わりにJAが発行した請求書で買い手が仕入税額控除を行うことができるというものです。無条件委託とは、農家の方が出荷した農産物について、売値、出荷時期、販売先などの条件を付さずに販売委託するものです。また、共同計算方式とは一定期間にJAが販売した同種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格によって精算する方式をいいます。


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